りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気 ワイドショーやニュース・情報番組のコメンテーターにお笑い芸人らが進出しバラエティ化が進み、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）、激論スタイルが受けている『バイキング』（同）など、バラエティのニュース・情報番組化も進行。バラエティとニュースの境界があいまいになっている。そこでもてはやされるのは、坂上忍や松本人志に代表されるようなマッチョ親父的説教トークや、小藪千豊やブラックマヨネーズ吉田敬のように世間のネトウヨ的空気に媚びるようなものばかり。 そんな状況のなか、孤軍奮闘している意外な人物がいる。それは、りゅうちぇるだ。りゅうちぇるは、討論バラエティ『好きか嫌いか言う時間』（TBS）に論客としてレギュラー出演しているが、そこでのりゅうちぇるは、同じくレギュラーの坂上忍やブラマヨの吉
右傾化路線の淵源に立つ男――シリーズ【草の根保守の蠢動 第27回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
選挙前に人権意識が問題になるなんて - novtan別館
いやね、例えば政策としての福祉の問題で、最低限の社会的幸福の最低限の部分が取りざたされるってのは今までだってあったと思うんですよ。でも、人権そのものが天与のものでないという、近現代の国家の概念に挑戦するような発言が出てくるとは思わなかった。悪辣なことに、ムスリムをその国家の基礎とした国と比較しちゃったり。 熱に浮かされたかのように右傾化しつつある我が国だけど、ここで示されているのは特権階級と、そのお恵みをありがたく頂戴する民衆という構図だということに、自分が賛同者側である人たちは気づかない、あるいは特権者側であることを疑いもしない。 なんとなくだけど、学生運動さかんなる頃のインテリ層(not富裕層)が抱いていた焦燥感みたいなものの空気感がわかった気がしている。もちろん、その時とはイデオロギーとしては大きく異なるけれども、国家、あるいは政治への不信MAXというものである。 国家は誰のものか。
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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