科学技術は軍事技術から切り離せるか/東京工業高等専門学校教授 河村豊氏インタビュー - SYNODOS
将来防衛装備の開発に役立つと考えられる大学・民間の研究へ、防衛省からの資金援助が始まっている。多用途技術として、軍事面のみならず自然災害などの緊急時にも技術利用が期待される一方、日本学術会議はこれまで「戦争を目的とする研究には関わらない」という姿勢を示してきた。揺らぐ軍備と科学の関係。科学者が背負う責任とは。東京工業高等専門学校教授、河村豊氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、軍事研究とはどういったものなのでしょうか。 軍事研究とは、軍事戦略や戦術と直結する兵器・防衛装備や兵器の運用方法の開発を主目的に行う研究と説明できます。ただし、本来は軍事とは無関係に行っていた研究が、後になってから防衛装備の開発に転用されることもあるので、軍事研究にはこうした広範囲の研究も含みます。 最近は軍事技術に転用できる民生技術やその逆に民生技術に転用できる軍事技術の開発も行われています。こうした技
韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース/浅羽祐樹 - SYNODOS
朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
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