総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題では、武田良太総務相が2月16日の衆院本会議で「放送行政がゆがめられたことは全くない」と明言した。 ところが2月22日の衆院予算委員会では「ゆがめられた事実は確認されていない」とすり替えた。逆に言えば「ゆがめられていない」ことも確認されていない。 そして東北新社が外資規制に違反した状態で子会社に衛星放送事業を継承していた問題が発覚し、武田総務相は3月12日に、衛星放送事業の認定を取り消す方針を表明した。 2月16日の段階で「全くない」と断言する材料がどれほどあったのか。接待の有無についても内部調査では他にはないとした後に、「週刊文春」の報道を受けて後追いで「実はあった」ということも繰り返された。 このぶざまさ、みっともなさも含めて、武田総務相にはすでに閣僚としての指導力に関して政治責任が発生している。大