2019年の消費税の引き上げの際、当時の安倍政権は「増税分で社会保障を充実させる」と説明していた。鹿児島大学の伊藤周平教授は「それは事実ではない。実際には社会保障は削られ続け、生活が苦しくなり、消費が低迷するという悪循環が起こっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。(ホーム)ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー(以下「ヘルパー」という)たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、