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インドのシタラマン財務相が18日、外国記者団の取材に応じ、350社前後ある国営企業を「ギリギリ最小限まで減らす」と述べた。「独立後、旧ソ連から輸入された社会主義が、インド経済の足かせになってきた」と述べ、社会主義の遺産の解消を目指すモディ政権の決意を示した。昨秋から続く農民デモについては「対話で必ず出口を見いだす」と強調した。2月1日に財務相自身が国会に提出した2021年度予算では、航空のエア
麻生太郎財務相は23日、新型コロナウイルスによる肺炎に関して「中国の話はあの国の(感染者の)数字がよくわからない。どのぐらい本当なのかよくわからない」と述べた。「中国は駐サウジアラビアの大使が
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
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