第二次世界大戦末期の昭和１９（１９４４）年１２月７日、静岡県西部から三重県にかけての太平洋沖を震源に、マグニチュード（Ｍ）７．９の海溝型地震が発生した。最も近い時期に起きた東南海地震だ。　この地震による愛知県内の被害は、名古屋大の飯田汲事（くめじ）名誉教授が詳細に調査し、町村別の総戸数と家屋倒壊数、死傷者数が判明している。筆者はこの被害統計に基づき、町村別の家屋の「被害率」を算出した。　被害率とは、家屋の全壊を１、半壊を０．５として町村ごとに集計し、総戸数に対する比率を表したものだ。これにより被害率４０％以上＝震度７▽４０％未満２０％以上＝震度６強▽２０％未満３％以上＝震度６弱▽３％未満１％以上＝震度５強▽１％未満０．１％以上＝震度５弱－と、おおよその揺れの強さを判断できる。　この町村ごとの被害率を愛知県の地図に当てはめてみた。すると、昭和東南海地震で被害率が最大だったのは、現在の西尾市内

愛知県は30日、南海トラフ巨大地震による独自の被害想定を公表した。マグニチュード9級が起きた場合、県内の死者が最大で約2万9000人に上ると試算。国の想定に比べ、約26%多い。全壊・焼失する建物被害は約38万2000棟と想定している。建物や工場の倒壊などの直接的経済被害額は最大で約13兆8600億円、企業の生産活動の低下など間接被害額は約3兆円と算定した。愛知県の今回の被害予測は、国が2012

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ゴールデンウィーク最中の5月5日、早朝5時18分。首都圏を襲った激しい揺れは、3年前の「3・11」の衝撃を呼び覚ました。マグニチュード6.0、伊豆大島近海の深さ約162キロと震源は遠く離れていたものの、千代田区では震度5弱を記録した。全国民が次の大災害に身構える一方で、切望されている地震予測は遅々として進まないのが実情だ。 そんな中、地震研究の中枢からは大きく距離を置きつつも、昨年からズバズバと地震予測を的中させている人物がいる。東京大学名誉教授で、1992～1996年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である村井俊治氏だ。 この村井氏、実は今回の地震についても的確な予測をしている。顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が週1回配信する「週刊MEGA地震予測」で、4月9日号から3週にわたって、首都圏での地震発生の可能性を示していたのである。

（ＣＮＮ） メキシコ南部ゲレロ州で１８日午前９時２７分ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が発生した。震源はゲレロ州テクパンの北北西３６キロ。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、震源の深さを２４キロとしている。 地震の揺れは、震源の北東２７３キロに位置する首都メキシコ市でも感じられた。メキシコ市のマンセラ市長によると、市内で少なくとも１棟の建物に被害が出たが、大きな被害の報告はないという。 また同市のルーゴ市民保護長官によると、市内の一部で停電が発生し、エレベーター内に人が閉じ込められる被害が出たが、負傷者の報告はないという。 テクパンは、リゾート地アカプルコの北西８７キロに位置する。アカプルコの市民保護局によると、基本的なサービスへの被害の報告はなく、各サービスは平常通り運営されているという。

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（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、チリ沖で１日、マグニチュード（Ｍ）８．２の地震が発生した。 震源はチリ北部イキケの北西約１００キロの沖合で、震源の深さは約２０キロ。 米太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）はチリとペルー、エクアドルの沿岸部に津波警報を出したほか、コロンビア、パナマ、コスタリカに警戒を呼びかけている。気象当局はハワイや米西海岸での津波の危険性についても調べている。 ＰＴＷＣは、津波の発生を示す海面の変化が観測されたとして「震源付近の沿岸部で大きな被害が出た恐れがあり、遠隔地にも及ぶ可能性がある」と警戒を呼び掛けた。チリ北部ピサグアに１．８メートルを超える津波が到達したとの情報もある。 被害状況に関する報告は入っていない。

［１日　ロイター］ -太平洋津波警報センターは、チリ沖でのマグニチュード８．２の地震発生を受け、ハワイに津波注意報を発令した。ただ、深刻な被害は予想されていない。 同センターは「現時点でのデータからみて、ハワイへの大規模な津波の到達は予想されていない。ただ、海岸沿いで海面や潮流の変化がおこり、海水浴客などに被害が及ぶ可能性がある」としている。

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、チリ沖で現地時間の１日午後８時４６分（日本時間２日午前８時４６分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８．２の地震が発生した。 震源はチリ北部イキケの北西約９５キロの沖合で、震源の深さは約２０キロ。米太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）によると、イキケで２．１メートル、同市北郊のピサグアで１．８メートルを超える津波が観測された。 ＰＴＷＣはチリとペルー、エクアドル、コロンビア、パナマの沿岸部に津波警報を出し、コスタリカ、ニカラグア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコにも警戒を呼びかけている。気象当局はハワイや北米西海岸での津波の危険性についても調べている。 ＰＴＷＣは「震源付近の沿岸部で大きな被害が出た恐れがあり、遠隔地にも津波が及ぶ可能性がある」と警戒を呼び掛けた。 チリの災害対策当局はツイッターを通し、沿岸部の被害状況に関する報告を求め

30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の首都直下地震の被害対策で、「感震ブレーカー」が注目を集めている。 国の有識者会議は2013年12月に直下型地震で、最悪、建物の被害は61万棟、死者が2万3000人、経済被害は約95兆円に上るとの想定を発表したが、電気ストーブや白熱電球を使ったスタンドなどによる「通電火災」の対策の必要も打ち出した。その切り札が「感震ブレーカー」というのだ。 地震の8日後でも出火する 今回の被害想定で、東京都に限ると、死者は1万3000人、うち半分以上の8400人が火災による死者と見込まれている。環状6号線と8号線の間の木造住宅密集市街地を中心に多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられず、建物倒壊や渋滞で消防車も来られず、多数の被害者が出るという。 この火災の原因で、同じ都市型地震の阪神・淡路大震災では、6割が電気関係だった。総務省消防庁

この講演会を拝聴させていただいた。今年は戦後79年、しかし学童疎開船は戦争より1年前に起こった事件で今年80年を迎える。対馬丸記念館が開館されて20年を迎えるということで総括をしつつ、未来に向けての各登壇者からの発表があった。 遺族の方からの発表では80年たっても癒えることのない記憶と、この事件を風化させず戦争と平和の意味を発信し続ける姿に、会場では涙する方々も多かった。教育現場からの先生方の実践と、これからの戦争継承に関する平和教育の在り方は改めて沖縄における戦後の歩み、平和発信の大きな使命を感じる機会になった。戦争継承が戦争継承者による家庭での語りから、非経験者により、学校現場が主流となった今、どのような戦争の継承が必要なのか問うものであった。 併せて沖縄戦を継承していくことが、必ずしも平和な社会をつくっていくことに直結していくものではないという教育現場の先生のお話も意義深かった。さら

初詣客がまばらになり始めた３日、慶応大湘南藤沢キャンパスにほど近い藤沢市遠藤の御嶽大神。境内の片隅で石碑に向き合い、刻まれた文字を指でたどる地元の人々の姿があった。「４カ月半もたってから、再び地震で被害が出ていたなんて」 １９２６年建立の石碑が刻むのは、蒸し暑かった２３年９月１日に起きた関東大震災の被害だけではない。 〈着々復舊（ふっきゅう）の途に就きしも翌年一月十五日未明の大餘震（よしん）に遭ひ再び挫折の災害を蒙（こうむ）れり〉 年明けの余震で再起の芽を摘まれ、復興が思うに任せなくなったもどかしさも今に伝える。 〈三周年に際し稍（ようやく）復興の緒に就く茲（ここ）に此の碑を建立して之れを永遠に傳（つた）ふ〉 ９０年前のきょう１５日に起きたこの余震は、発生場所から「丹沢地震」と呼ばれる。近年の研究によれば、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）はＭ７・３。６４００人余りが犠牲になっ