再処理工場 想定地震Ｍ７．２の根拠を説明要求へ 規制委 | 河北新報オンラインニュース

再処理工場 想定地震Ｍ７．２の根拠を説明要求へ 規制委 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全審査をめぐり、原子力規制委員会が、海洋プレート内地震の想定規模に関し、事業者の日本原燃に根拠の説明を求める方針を固めたことが分かった。原燃が十分な根拠を示せない場合、想定する地震による最大の揺れを示す基準地震動を引き上げるよう迫られる可能性がある。 原燃は審査申請書で、海洋プレート内地震の規模を２０１１年４月７日に発生した東日本大震災の最大余震（マグニチュード＝Ｍ７．２）と同等と想定。規制委は原燃に対し、Ｍ７．２を超える規模の地震発生の可能性がないとしている根拠を説明するよう求める。 原燃は申請に当たり、海洋プレート内地震を含む想定地震を再検討。耐震設計の前提となる基準地震動を見直し、最大加速度を従来の４５０ガルから６００ガルに引き上げている。 再処理工場の基準地震動をめぐり、規制委