四国電、地震想定見直し急ぐ 伊方再稼働巡り - 日本経済新聞
四国電力の千葉昭社長は28日の記者会見で、安全審査が進む伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の地震想定の再評価を原子力規制委員会から求められたことについて「（地震想定の）策定に向けて全力を尽くす」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。伊方原発の再稼働時期は一層ずれ込むとの見方も示した。四国電は規制委が23日に開いた審査会合で、最大の揺れの想定である基準地震動を従来の570ガルから620ガルに引き上
断層型地震、県が被害想定見直し 笠岡、倉敷で死者４０人も - 山陽新聞ニュース
岡山県は29日、県内で震度６弱以上の大きな揺れをもたらす恐れがある七つの断層型地震の被害想定を発表した。マグニチュード（Ｍ）８の最も大きい地震規模が予想される山崎断層帯（美作市―兵庫県三木市、延長80キロ）で建物倒壊などによる死者が33人出るほか、長者ケ原―芳井断層（井原市―福山市、同36キロ）では笠岡、倉敷市で建物倒壊や液状化が起き、死者が40人に上るとしている。 断層型地震に関して県は２００２年に山崎断層帯の一部・大原断層や鳥取県西部地震など五つの断層帯で被害想定を発表。今回は、東日本大震災を受けて南海トラフ地震の被害想定を修正した手法を基に、国や広島、鳥取県の調査などを活用した最新の知見で全面的に見直した。 山崎断層帯は美作市と奈義町で震度６強の揺れが発生、県北東部の広範囲で６０４棟の建物が倒壊、避難者は最大５６８０人。その西に広がる那岐山断層帯（岡山県鏡野町―津山市―奈義町、同32
緊急地震速報の的中率が低下 気象庁、13年度63% - 日本経済新聞
気象庁は28日、2013年度の天気予報や防災情報の精度などを自己採点した業務評価リポートを発表した。昨年8月に奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れが来るとした予想で計83地域に誤報を発表したことが影響し、緊急地震速報の的中率は前年度比16ポイント減の63%に低下した。的中率は緊急地震速報として発表するべきだった地震（震度4以上）のうち、実際の揺れとの誤差が震度階級1以下だった割合。同庁は1
地震保険料が7月から値上げ――最長5年間値上げを回避する方法
地震保険の始期が平成26年7月1日以降となる契約から、地震保険料が値上がりすることをご存じでしょうか？ これは東日本大震災を踏まえ、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行った結果、地震保険の保険料も見直しとなったためです。 注意点は、7月1日以降に地震保険の更改や自動継続を迎える契約も含まれることです。地震保険の保険期間は1年か5年のどちらかを選んで加入することになっており、1年であれば毎年保険料が変わるリスクがありますが、5年であればその5年間は加入時の保険料率が適用されます。 例えば、3年前に保険期間5年の地震保険に加入した人は、あと2年間しか加入当時の保険料率が適用されず、5年経過後は7月1日以降の値上した保険料が適用されることになります。 では、どれぐらい保険料が上がるのでしょうか。引上率を見てみましょう。 地域別 保険料引上率 以下は、損害保険ジャパンの地震保険料の改定表で
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緊急地震速報を誤放送 防災無線で、埼玉・白岡市 - MSN産経ニュース
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