8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の

まだできることはあるーー。科学者たちの訴えは口調が冷静ながらも“怒り”のように感じられた。 「『対策は尽きた』という声に対する違和感が、今回の声明のなによりのきっかけです」 8月27日に開いた記者会見で、東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授はそう語った。本堂准教授らは政府や自治体にある“緊急声明”を送ったのだ。 全国の科学者38人が名を連ねたその声明は、新型コロナウイルスへの対策について、専門家の最新の知見をもっと活用することを訴え、具体的な案も提言している。 「そもそも現状の政府の対策が的外れ。科学的とは言い難いのです」 本誌の取材にそう話してくれたのは、38人のうちの一人で、感染制御学を専門とする愛知県立大学の清水宣明教授だ。声明の大前提としてあるのが“空気感染”が主たる感染経路と考えられるようになっていることだが、「日本ではそれが明確にアナウンスされていないことが問題なのです」と清