政府は２４日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、２０１５年度は過去最高の約９千件にのぼり、特に４０代以上の中高年層で急増していると注意を促している。 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する相談は１５年度は９００４件あり、１０年度の３１４２件から３倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、１０年度と比べて４０代は４倍、５０代は９倍、６０代は１３倍、７０歳以上は２３倍に増えた。「ＳＮＳの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「ＳＮＳで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。 また、急速に普及し

米グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で２０日、多数の地図表記が改ざんされた。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、広島市の原爆ドームは「核実験場」などと表示された。グーグルは悪質ないたずらとみて順次もとの表記に戻すが、改ざんされる施設も次々と増えており、２０日夜の時点では修復作業が追いついていない。 ほかに金沢市の金沢城公園、滋賀県彦根市の彦根城、大阪市の大阪城、兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社などで「サティアン」の文字が書き込まれた。皇居の一部施設は「オウム真理教皇居支部道場」に書き換えられていた。改ざんは世界各国にも広がり、米ケネディ宇宙センターは「恒心教宇宙開発局」に、銃撃事件にあったフランスの新聞社「シャルリー・エブド」本社は「恒心教パリ総合サティアン」などと表示された。 グーグルマップの地図上の表示は、利用者が変更や加筆を自由に申請すること