米アマゾン、大学学費を全額負担 従業員確保へ米国の時給制労働者の争奪戦がエスカレートし、最低賃金以外にも影響が広がっている。小売り、外食、ごみ収集、食肉加工などの業界で、人材確保のために大学の学費を負担する例が増えている。 米アマゾン・ドット・コムは9日、教育面の福利厚生の拡充について発表する。その中で、米国内の75万人余りの時給制従業員に対し、入社90日後から無料で大学の学士課程に通う機会を提供する。全米の教育機関で学位を取得できるようにするという。 アマゾンはひっ迫する労働市場で求職者を引きつけ、一部の時給制従業員の離職率を下げようとしている。同社は新型コロナウイルス感染流行中に40万人を採用したが、今後数カ月にフルフィルメントセンターや配送ネットワークで働く時給制スタッフをさらに数万人追加する考えだ。学費支給は週当たり20時間以上勤務する従業員が対象となる。...
