日弁連 - 教育基本法改正案 このままでは反対です日弁連が取り組む重要課題 教育基本法改正案 このままでは反対です 教育基本法改正問題に対する日弁連の考え 日本弁護士連合会では、教育基本法改正問題について継続して議論・検討に当たっており、２００６年９月１５日には「教育基本法改正法案についての意見」を発表しました。 そのポイントは以下の通りです。 教育基本法改正法案についての意見ポイント（PDF形式・13KB） 現行教育基本法の立憲主義的性格 教育基本法は、憲法に密接に関連する教育法体系の根本理念を定める法律です。 加えて、教育基本法の名宛人は、憲法と同様、国家です。 憲法と同様、教育基本法の改正には、特に慎重でなければなりません。 現行法１０条「改正」の問題 現行法１０条は、国家による教育内容への介入を抑制するための大切な歯止めです。 改正法案１６条への「改正」は、「法律の留保」にしか過ぎず、歯止めにはなりません。 （注）「法律の
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