11月13日、「ソフトバンクとLINEが経営統合」という報道があった。 翌朝、両社共に「本件を含めさまざまな可能性について協議を行っているが、現時点で決定した事実はない。今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」と、玉虫色の声明を発表した。 通常、この手のコメントは「事実だけど今は言えない」という時に使われる常套句だ。企業取材をメインとしている記者としては、下手をすれば当日、あるいは数日中に緊急会見が招集されるだろうと心積もりをしている。
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LINE(ライン)が24日発表した2019年6月中間連結決算は、純損益が266億円の赤字(前年同期は29億円の黒字)だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11・5%増の1107億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より120億円ほど膨らんだ。人工知能(AI)開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 LINEはAI事業に加え、金融とITが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で600億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
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