衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、28日、小選挙区を5つ減らして、1票の格差を2倍未満に収める、「0増5減」の法律に基づき、17都県の42選挙区について区割りの見直しを求める改定案を、安倍総理大臣に勧告しました。 政府・与党は、去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判で「選挙無効」の判決などが相次いだことを踏まえ、来月、勧告に沿って法案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。 政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、28日、総理大臣官邸で会合を開き、小選挙区を5つ減らして1票の格差を2倍未満に収める「0増5減」の法律に基づき、小選挙区の区割りの見直しを求める改定案を決定し、安倍総理大臣に勧告しました。 勧告を受けて、安倍総理大臣は「短期間で改定案を取りまとめていただき、感謝している。去年の衆議院選挙の1票の格差を巡る裁判では厳しい判決が出ている。勧告は直ちに国会に報告すると