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2017年11月23日のブックマーク (5件)

  • あなたは間に合わない? 殺人インフルエンザが流行の恐れ、ワクチン100万本も足りない!

    厚労省は先週(2017年11月)、インフルエンザが8県で流行期に入ったと発表した。東京都内でも学級閉鎖は、昨年(2016年)を上回るペースという。流行のキモは、「殺人インフルエンザ」と呼ばれる死亡率の高いタイプというのだが、ワクチンが不足している状態が続いている。寒さが格化する中、大丈夫なのか。 ワクチンの不足はかなり深刻で、都内では、予約を受けられない医療機関が続出している。「必要量の半分以下、10分の1とか極端に少ない。ここまで極端なのは初めて」という医師もいる。 厚労省によると、昨年の使用量は2642万だったが、今年の製造量は2528万で、100万以上も少ないという。シーズン前の最初の培養がうまくいかなかったため、必要な分の培養が遅れたということらしいが、その必要なタイプが問題だ。 「H3N2」と呼ばれる、俗に「殺人インフルエンザ」というタイプ。今のところ感染率は、38%(国

    あなたは間に合わない? 殺人インフルエンザが流行の恐れ、ワクチン100万本も足りない!
    komo-z
    komo-z 2017/11/23
    インフルエンザ予防接種といえば、昨日行った病院にも「ワクチン不足で中止」と貼り紙があった。複数の医療機関が中止してるのを実際に見てるから、今年は本格的にワクチン不足みたいですね。
  • インフルエンザで異常行動54件 国、窓施錠促す方針:朝日新聞デジタル

    インフルエンザ治療薬を使った患者の異常行動が昨シーズン、未成年者を中心に計54件報告されていたことがわかった。薬と異常行動との因果関係はわかっていないという。厚生労働省はドアや窓を施錠するなどの具体的な対策を促す通知を都道府県などに出すことを決めた。 突然走り出すとか飛び降りるといった異常行動は、同省の副作用報告によるとタミフルで38件、リレンザ11件、イナビル5件の計54件あった。うち、リレンザとイナビルを使った10代の2人は、マンションから転落するなどして死亡した。 通知では、インフルエンザにかかった未成年者がいる場合、家の窓や玄関にかぎをかける▽一戸建ての場合は1階に寝かせる――などを促す予定という。 異常行動については、タミフ…

    インフルエンザで異常行動54件 国、窓施錠促す方針:朝日新聞デジタル
    komo-z
    komo-z 2017/11/23
    きっかけは「インフルエンザ」であって「治療薬」は関係ないじゃん!きっと「薬を飲まなければ大丈夫」という間違った判断を誘導して、もっと最悪な事態になることを期待してる、そんな記事!新聞記者は悪魔ですか?
  • インフルエンザの異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 - 共同通信 | This kiji is

    インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は22日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも54件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いで」と呼び掛けている。 通知は新たに(1)窓や玄関の施錠(2)窓に補助錠を設置(3)一戸建ての場合は1階に寝かせる―など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。

    インフルエンザの異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 - 共同通信 | This kiji is
    komo-z
    komo-z 2017/11/23
    インフルエンザによる異常行動は以前から指摘されてたけど、具体的な注意事項がニュースになってる!薬は関係なく異常行動の事例があるから、気をつけないと。
  • 「記事は真実」 東京高裁 週刊文春の賠償額を大幅減 | NHKニュース

    流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を1審の2400万円から110万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは1億6500万円の賠償などを求める訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に2490万円余りの賠償を命じました。 22日の2審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして1審の判決を変更したうえで「品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して110万円の賠償などを命じました。 判決に

    「記事は真実」 東京高裁 週刊文春の賠償額を大幅減 | NHKニュース
    komo-z
    komo-z 2017/11/23
    「見出しのウソ」が害悪なのに、NHKニュースは「見出しのウソ」それほど悪くない印象を与える見出し。
  • 地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ:朝日新聞デジタル

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。 検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

    地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ:朝日新聞デジタル
    komo-z
    komo-z 2017/11/23
    この事件「学園側が詐欺師(犯人)、政治家や公務員が騙された(被害者)」と考えると辻褄が合うように見える。一方で、証拠隠滅してるっぽいから「政治家や公務員も詐欺に加担(犯人)」と考えても辻褄が合う感じ。