慰安婦問題：韓国も１０億円用意 日韓合意対応策 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
東京23区の新成人 ８人に１人が外国人 | NHKニュース
東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して
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