海に流したトリチウム、福島第一原発「処理水」の５倍以上 茨城・東海再処理施設 ：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。 東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量は
大阪 時短要請の協力金 いまだ届かず苦境の飲食店も | NHKニュース
大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて
神奈川、農産物の放射性検査捏造 県HPに架空データ掲載 ｜ 共同通信
神奈川県は16日、東京電力福島第1原発事故を受けた県産農産物などの放射性物質検査で、9検体の検査をせずに架空のデータを県のホームページ（HP）に掲載していたと発表した。県職員がデータを捏造していた。既に県HPから削除し、同じデータを掲載している厚生労働省に削除を依頼している。 県によると、9検体はミカンやキャベツなどの農産物と飲用茶。担当の農業振興課の20代男性職員が、定められた検査の手続きをせず、データを捏造した。職員は3月末、自己都合で退職。4月14日に事案が発覚後、県の聞き取りに「関係機関と調整できず、架空のものを入力した」と話している。
約30年 証拠品無断で持ち帰る 警察官処分 影響で時効の事件も | NHKニュース
およそ30年にわたって事件の証拠品など6000点余りを自宅に持ち帰っていたとして、千葉県警は49歳の巡査部長を停職の懲戒処分にしました。この影響で5件の窃盗事件が未解決のまま時効になったということです。 処分を受けたのは我孫子警察署の49歳の男の巡査部長で、警察によりますと、平成3年から去年までのおよそ30年にわたって、事件の被害届や証拠品、6200点余りを無断で持ち帰り、自宅や貸倉庫に隠し持っていたということです。 去年、巡査部長が担当していた事件の書類がないことに上司が気づき、自宅などを確認したところ、大量の証拠品が見つかったということです。 調べに対し「整理整頓が苦手で、持ち帰って放置していた。書類の山を見て胸が苦しかった」と話し、警察は証拠隠滅などの疑いで書類送検するとともに、停職3か月の懲戒処分としました。 巡査部長は16日、依願退職したということです。 警察によりますと、5件の
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