増田寛也氏が講演「シンクタンクは自治体の総合戦略策定を手伝う必要はない」日本シンクタンク協議会は2月19日、「日本の再生とシンクタンクの役割」と題したセミナーを東京都内で開催した。基調講演には、人口減による地方消滅の危機を訴え対策の緊急性を提言した増田寛也日本創成会議座長・野村総合研究所（NRI）顧問が登壇。続いて、みずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱総合研究所、日本経済研究センターの研究員などが地方創生をテーマにした分析や政策案を提示した。 増田氏は、「成果がすぐに出ない人口減少問題を政策課題として取り上げるのは厄介だ」と指摘した。対策を打っても効果が見えてくるのは2080年から2100年になるため、今いる人のほとんどが死亡しているからである。ただし、「2014年に生まれた100万人のうち半数の女性50万人が平均寿命まで生きると2100年になる。2100年に効果を見届けられる人はもう（社会に）出てきた」。対策の手を緩めてはいけないと訴
