社説｜生活困窮者支援／先進自治体はここまでやる | 河北新報オンラインニュース生活困窮者支援／先進自治体はここまでやる ２０１５年４月に施行された生活困窮者自立支援法の世評が芳しくない。いわく「国は地方に責任を押し付けようとしている」「生活保護の受給抑制が真の目的ではないのか」。 生活保護の一歩手前にいる人をすくい上げ、就労へと導く法の理念は是としつつ、多くの自治体が具体的運用に戸惑い、立ち止まっているかのようだ。 一方で生活保護の受給世帯は毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力が日々奪われているのも事実。もはや国と地方が責任を押し付け合っている場合ではない。 立ちこめる暗雲をどうやって打ち払うべきか。この難問に滋賀県野洲市が今夏、一つの答えを示した。法施行以前からの地道な取り組みを明文化した「くらし支えあい条例」の制定である。 強引な訪問販売など身近な消費トラブルに対応するうち、問題の背景に経済困窮が横たわっていると見抜いたのが野洲市だった。 条例
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