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これまで明らかになった「追い出し部屋」の状況「追い出し部屋」の実態と問題点 　【千葉卓朗、内藤尚志】「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。事業再構築で「勝ち組」になった企業でも、業績回復の陰で追い出される社員がいる。人数を増やして拡充する企業もあり、隠れた「解雇」は今後も広がりかねない様相だ。 ■職探し４年、賞与は４分の１ 　パナソニックグループで「追い出し部屋」と呼ばれる「事業・人材強化センター」（ＢＨＣ）の隣に、「キャリア開発チーム」という部署があることが明らかになった。 　所属する４０代の男性は毎日出勤すると、ひたすらネットで社内や他社の「求人」を探す。忙しいほかの部署の「応援」にも入る。先月は１日１０時間、部屋にこもってモニターに映る番組の画像に乱れがないかチェックした。 　「本来なら解雇だが、こ

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。橋下徹市長は同日、「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令を受け入れる考えを示した。 労働組合法が禁じる不当労働行為のうち、自治体による組合運営への「支配介入」が認定されるのは異例。 アンケートは、市特別顧問（当時）の野村修也弁護士を中心とした市の第三者調査チームが２０１２年２月９～１６日に実施。組合活動への参加の有無や、特定の政治家を応援する活動経験の有無など２２項目を記名式で回答させた。合わせて橋

【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 　ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）をめぐる偽装請負事件で、逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が役員を務める派遣元企業から、売上金のうち１億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は２日、この妻を含む３容疑者と元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴し、同法違反容疑での捜査を終結した。 　略式起訴されたのは、太平電業福井地区営業所長、一瀬秀夫（５８）＝福井県敦賀市＝、下請けの高田機工社長富田好（５９）＝京都府舞鶴市＝、孫請けの元総進工業取締役池上加奈枝（３６）＝北九州市若松区＝の３容疑者。３人は建設請負契約を結んだように装い、２０１０年３〜９月の約１３０日間、総進工業が送り込んだ作業員に太平電業の指揮下で原発の配管交換や補修をさせたとされ、池上容疑者は職安法違反の幇助（ほうじょ）

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

東京電力福島事務所は３１日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で１８０人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに１台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。 　発表によると、線量計は地震前に５千台あったが、津波や建屋の倒壊で３２０台しか使えなくなった。このため、１人に１台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで１台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。 　グループに１台としたのは、事前に作業場所の線量を測って線量に変化がない、作業で受ける総線量が１０ミリシーベルト以下である、全員が同じ作業をする、という条件を満たす場合に限り、持っていなかった作業員の線量も把握できていたとしている。 　不足分は福島第二原発や他の原発から集める予定で、作業が大きく遅れることはな

大阪市阿倍野区役所の５０代の男性係長が、個人情報流出をめぐって市公正職務審査委員会（コンプライアンス委員会）に内部告発（公益通報）した部下の５０代の男性職員に対し、暴言を浴びせるなどのパワーハラスメント行為をしたことが関係者や市への取材でわかった。審査委は３月、職員への謝罪や再発防止策の実施などを市に勧告した。 　市などによると、同区では昨年６月から、医療機関あての生活保護受給者の書類を別の医療機関に誤って送る個人情報流出が数回起きた。係長は「医師には守秘義務があり個人情報は漏れない」として上司に報告しなかった。 　部下の職員は係長に対し上司への報告と改善策をとるよう訴えたが、適切な対応をしなかったとして、９月に公益通報。係長は１１月、職員の肩や腕をつかんで更衣室に連れ込み、「お前が公益通報したんやろ。忙しいのに無駄な事務をしなあかん。謝れ。殴ったろか」と詰め寄った。職員は翌日から体調を崩

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