4．財政事情の国際比較：財務省債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。 （出典）「Economic Outlook 82号」（2007年12月 OECD） （注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースである。 また、OECD統計の債務残高には、国・地方の長期債務残高（P5）に加え、政府短期証券や一部の独立行政法人などの債務が含まれる。
実効税率の国際比較（夫婦子２人の給与所得者）（未定稿）：財務省
イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。個人所得課税の実効税率として、給与収入に対する実際の納付税額の割合を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によると、イギリスの個人所得課税の実効税率は、18.3％（給与収入1,000万円）、29.8％（同2,000万円）、33.2％（同3,000万円）、ドイツの個人所得課税の実効税率は、11.2％（同1,000万円）、24.3％（同2,000万円）、31.0％（同3,000万円）である。）
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