銀行の自己資本強化規制 頭抱える日本のメガ銀行主要各国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）が検討していた銀行の自己資本規制の改革案が固まった。国際的に活動する銀行について、「資本の質」が高いとされる普通株の比率を引き上げるのがポイント。2012年末から段階的に導入することになり、各国ごとに銀行財務への影響を調査した上で、10年中に比率や具体的な実施時期、テンポなどを決める予定だ。 ただ、貸し渋りなどにつながらないよう、完全実施までの経過措置 も「十分に長期にわたり設ける」としており、国際的に資本の「質」が見劣りする邦銀はひとまず胸をなでおろしている。 日本の3メガバンクの資本率は国際的に見ても低い 現行の規制では、国際展開する銀行について、総資産に対する自己資本の比率を8％以上と規定。うち、普通株や優先株など「中核的自己資本」は4％以上（他は劣後債などの「補完的自己資本」）が必要としている。 新規制は、「中核的自
