ラジオの試験ネット放送 「ラジコ」が「想定外」人気
AM・FMラジオ放送をインターネットで聞ける「ラジコ（radiko.jp）」が話題を集めている。ラジオ局が流している番組を、インターネットを通じてリアルタイムで楽しめる「IPサイマルラジオ」という形式を採用。当初はパソコンからラジコのウェブサイトに接続して聞く方式のみだったが、アイフォーン（iPhone）向けのアプリケーションも登場して受信方法も広がり始めた。 現在は試験的に配信しているラジコだが、その後の実用化も視野に入れている。ある調査では、IPサイマルラジオが実用化されたら利用しようと考えている人は6割以上に上っており、期待は高い。 配信エリアは「IPアドレス」で振り分け ラジコは、在京の民放ラジオ7局と在阪の6局の地上波ラジオ放送を、コマーシャルも含めそのまま流している。在京7局は東京、神奈川、千葉、埼玉が、在阪6局は大阪、京都、兵庫、奈良がそれぞれ配信エリアだ。ラジコのウェブサイ
「県外移設」切り札徳之島 住民、町長、知事に「総スカン」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。 「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。 3町長がそろって「国とは会わない」 仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。 徳之島案は、鳩山政権の「県外
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。 「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリン
ドワンゴのニコ動「黒字」達成？ 4月1日ウソネタで株価急騰
東京証券取引所第1部で、動画投稿サイトのニコニコ動画を運営するドワンゴがエイプリルフールのネタとして流した「ニコニコ動画の黒字化」の情報が、投資家のあいだで波紋を呼んでいる。ウソを真に受けて投資した人が少なからずいたようで、ドワンゴ株は急上昇。これが「風説の流布」や「相場操縦」にあたるのでは、という人もいる。 2010年4月1日の株価は、終値で前日比5000円高の16万2700円。相場の勢いをみる出来高は3524株で、最近1週間の出来高を比べてもほぼ2倍になっていた。 情報が「ひとり歩き」してしまった ドワンゴのエイプリルフールネタは毎年のことだが、今年はちょっといただけなかったかもしれない。ニコニコ動画のトップページや、動画や生放送などに流れるコメントをすべてモノクロにし、ニコニコニュースで「本日つい先ほど、ニコニコ動画が黒字化しました。動画のコメント、トップページを始めとした各所で、す
セカンドライフ「企業利用ゼロ」 土地のレンタル事業大幅縮小
一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。 このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM（島）にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。 ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」 それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。 セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブー
TBSテレビ 業績不振で役員報酬1～4割返上
東京放送（TBS）ホールディングスは2010年4月1日、同社と子会社のTBSテレビ役員の報酬を1～4割返上すると発表した。2010年3月期の連結決算で最終赤字を計上する見通しのため、業績不振の責任を取った形だ。
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人…
＜テレビウォッチ＞子ども1人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。 養子縁組で100人の… 実際に支給されるのは6月(4～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10～1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。 自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が…… 東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかった
朝日新聞 東京本社「編集局」を改組
朝日新聞社2010年4月1日付で組織を改編し、東京本社の編集局を「報道局」と「編成局」に再編した。前者は取材活動を行い、後者は、いわゆる「整理部」が行う紙面の編集作業などを担当する。
朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ
新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。 輪転機の相互利用が進む まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷すること
高橋洋一の民主党ウォッチお笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題
民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省ＯＢのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。 民主党の迷走 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相（当時）が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多
2010年はメディア大変革の入り口石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」（下）
『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者で在米ジャーナリストの石川幸憲氏によれば、米メディア界は大変革の入り口にあるという。これまで紙重視の文化を維持してきた日本だが、この影響から逃れることはできない。 ――米国の新聞は、これからどうなるのでしょうか 石川 2～3年では、あまり変わらないでしょう。ただ、企業サイドから見た新聞というメディアが、広告媒体としてどこまで魅力を持ち続けるのかということは、いま見ておかなければならないと思います。新聞は「部数」から「質」へ大変革 石川 米国でも新聞の読者は減っており、購読部数も減少していますが、これまで広告収入が8割を占めていましたから、影響は日本よりも小さくて済んでいます。ただ、購読者数の減少をカバーするために購読料を上げており、日本の新聞と比べて安いといわれたニューヨーク・タイムス（NYT）でも、いまは月45ドルくらいまで上げました。 現在は
東京V株取得に名乗り 「ネクシィーズ」どんな会社か
経営再建中のサッカーJリーグ2部（J2）の東京ヴェルディ（東京V）の運営会社の株式を、情報通信大手「ネクシィーズ」（東京都渋谷区）が取得する方向で検討していることが明らかになった。東京Vをめぐっては、2009年9月に、事実上のオーナーである日本テレビが不況の影響を受け、経営から撤退したばかり。この「ネクシィーズ」、聞き慣れない社名だが、どんな会社なのか。 東京Vは 日本リーグ時代に5回の優勝、Jリーグで年間優勝2回の実績を持つ「名門」だが、06年にJ2に転落して以来、チーム成績も低迷。これにともなって、苦しい経営状態が続いてきた。 「ホシノドリームプロジェクト」運営にも関わる 運営費は年に約40億円かかるのに対し、入場料や広告収入は約10億円。チーム運営会社「日本テレビフットボールクラブ」（東京都稲城市）は日本テレビが99%出資しており、日テレが赤字分を補填する形で経営が成り立ってきた。と
民主「言論封殺」で危険水域 内閣支持率30％割れ目前
副幹事長解任を巡る「生方ショック」なのか、鳩山内閣の支持率がいよいよ30％割れ目前に迫ってきた。30％割れは「危険水域」といわれる水準で、不支持率も50％を超えた。 「政治とカネ」の問題や普天間基地の移設問題に加えて、民主党の小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任が一時決まった問題では、「言論の自由がない」民主党内のようすが露わになり、大きなイメージダウンとなって追い討ちをかけた。 「政治とカネ」で政党支持率も急落 内閣発足時に70％超の高い支持率を得ていた鳩山内閣が、わずか半年で半分以上に急落した。テレビ朝日が2010年3月20日、21日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2月の調査時と比べて15.3ポイント下がり、30.0％に落ち込んだ。政党支持率でも民主党は8.6ポイント下落して31.6％。自民党は3ポイント上がって27.4％と差が縮まった。 また、産経新聞とFNN
軽量コンパクトで高画質 「一眼カメラ」ソニー参入で競争激化
「一眼レフ」ならぬ「一眼カメラ」と呼ばれるデシタルカメラがマスコミをにぎわすようになった。一眼カメラはパナソニックとオリンパスが共同で規格を開発し、市場を開拓した。「写真は好きだが、大きく重い一眼レフはいや」という女性の支持を受け、シェアを広げるパナソニックに対抗し、2010年1月には韓国サムスンが独自の一眼カメラを自国で発売、世界展開を目指すという。そこに後発のソニーが参入を表明したため、ライバル同士の開発競争から目が離せなくなってきた。 「一眼カメラ」とは、フィルム時代からのカメラファンにとっては耳慣れない言葉だ。 「一眼レフ」とどう違う 新聞やテレビは似て非なるこの二つのカメラを区別できず、混同して使っていることもあるので、注意が必要だ。伝統的な高性能カメラである「一眼レフ」がレンズからの実像をファインダ―に映すため、反射鏡（レフレックス）を使うのに対して、一眼カメラは反射鏡を用いず
妻の「帰宅不満」爆発 「電話の1本くらい入れてよ」
「夫が何時に帰ってくるのかわからなくて困る」「遅くなるなら前もって電話の1本くらい入れてよ」――こんな風にネット上で不満を漏らす妻は意外と多い。一つ屋根の下で暮らす上で相手の予定や行動がわからないと、多かれ少なかれ悩みの種になるようだ。 「夫婦同士でお互いの行動を報告しますか？」。40歳代女性は質問サイト「教えて！goo」に2010年3月8日に書き込んだ。何でも話して欲しい、と夫に言っているがなかなか実行してくれない上に、事後報告が多く、積もり積もってストレスになっているようだ。最近は自分だけが報告するのも「ばかばかしくなり」、映画を観に行っても夫に黙っているようになった。「夫婦ってなんなんだろう」と考えたり、「もう（夫への）気持ちがなくなりつつある」ともつづっている。 毎晩手帳を広げてまとめて報告 この質問に対し、いろんな意見が書き込まれている。 離婚歴があるという40歳代女性は、前夫と
スーパーモデル冨永愛 「ワンステージのギャラ」100万円
世界で活躍するスーパーモデル冨永愛さん(27)の「ワンステージのギャラ」が100万円であることが分かった。もっとも、お金の代わりにショーで着た服を「現物支給」されることもあるのだという。 富永さんが出演したのは日本テレビ系バラエティ「メレンゲの気持ち」(2010年3月13日放送)。司会の久本雅美さんがスーパーモデルの収入が知りたい、と聞くと、 「そうですね(自分は)100万円ですね」 と答えた。 世界のトップモデルの年収は25億円 100万円といっても、海外の場合、モデルが着るのは1着だけ、という場合が多い。いわば舞台1往復で100万円、その高額ぶりにスタジオはどよめいた。 ただし、必ずしも100万円と決まっているわけではなく、ブランドやスポンサーの経済力によって額は様々。ギャラは支払われず、ショーで着た服の「現物支給」という場合もあるそうだ。 富永さんが所属する「ボン イマージュ」によれ
トヨタ叩き「風向き」変化？ 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」
大量リコール（無償回収・修理）問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。 ABCテレビが合成映像流し、問題化 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置（ETCS）の誤作動の可能性を指摘し、ト
セール案内や割引情報 ツイッター使う販促広がる
急に決まったセール案内や割引情報が、ミニブログ「ツイッター（Twitter）」で発信されるケースがふえている。最近では、無印良品がフォロワー向けにおこなったタイムセールが評判になった。ツイッター上の割引情報のまとめサイトも出現、専門家は「ツイッターの認知度も高まってきた。工夫次第では販促の手段がさらに広がりそうだ」と話している。 無印良品を展開する良品計画は2010年2月16日、ツイッターの公式アカウント「＠muji_net」でフォロワー向け限定セールを急きょ始めた。フォロワー数1万5000人超えを達成した「記念」に行われた企画で、日時は翌17日と設定した。 無印良品「タイムセールなう」 当日の午前9時半にはセールの詳細が明かされた。午前11時～午後2時のタイムセールスで、無印良品ネットストアアウトレット商品の一部が通常よりも安くなるということが判明。午前11時には「タイムセールなう」との
道州制で静岡県は分裂？ 浜松市長発言が波紋
道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。 静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について 「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」 と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「TSUTAYA」のCCC 「HMV」取得に乗り出す