新型コロナのような経済的な苦境になっていると多くのニュースは「こういう救済制度がある」という報道にばかり走ってしまう。 理由は政府がそれをアピールするからだ。 メディアも実際に制度が運用されている現場を取材しないと、政府の説明を報道で追認するばかりになってしまう。 しかし「救済する制度が存在する」という法律上の問題と、実際にそうした「制度が運用上使いやすいか」はまったく別の問題である。 「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない こうした実態を4月28日(火)のTBS『NEWS23』が特集した。 「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。 NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。 しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。 どういうことなのか。番組
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