米アラバマ州で中絶禁止に抗議する人々（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【6月28日 AFP】米アラバマ州の当局は、妊娠中に銃で5発撃たれ流産した母親を、胎児に対する過失致死罪で起訴した。同州では、中絶をほぼ全面的に禁止する法案が可決されており、女性の中絶の権利を訴える人権団体は27日、厳しい非難の声を上げた。 起訴されたのは、マーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）被告（27）。同州に拠点を置き、中絶希望者に資金援助するイエローハンマー基金（Yellowhammer Fund）はツイッター（Twitter）に、「マーシェ・ジョーンズさんは妊娠中に腹部を5回撃たれ流産したとして、過失致死罪で起訴された。それなのに加害者は今も自由の身。マーシェさんを刑務所から出してみせる」と投稿した。 ジョーンズ被告は昨年12月、同州プレザントグロー

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され