外務大臣会見記録(平成18年9月29日(金曜日)15時30分~ 於:本省会見室) 閣議・閣僚懇談会 (外務大臣)閣議では、拉致問題対策本部を総理大臣を本部長として設置することが決まりました。内容につきましては、北朝鮮に関して、総理大臣と官房長官からそれぞれ発言がありました。総務大臣から労働力調査結果について。完全失業率(季節調整値)は2カ月連続4.1%。1年前に比べて失業者は12万人減。就業者は22万人増。同じく全国消費者物価指数は1年前に比べて、0.3%上昇となっています。厚生労働大臣から、有効求人倍率は1.08倍で、前月から0.01ポイント下がったとの報告がありました。臨時国会が始まりますので閣議は9時から。閣僚懇談会ではクールビズは9月30日で終わりという話がありました。 目次へ戻る 日韓首脳会談 (問)日韓首脳会談ですが、10月の早い段階で開催する方向で調整されている状況なのでしょ
日中双方の新聞記者交換に関するメモ(にっちゅうそうほうのしんぶんきしゃこうかんにかんするメモ)は、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中記者交換協定、記者交換取極[1]とも呼ばれていた。 1964年の日中LT貿易にて結ばれ、のちに1972年の日中国交正常化により失効した後、新たな記者交換取極が交わされた[1]。 1952年(昭和27年)、日本は、台湾の中華民国との間「日本国と中華民国との間の平和条約」(日華平和条約)を締結した。これにより、ともに中国における正統な政府であることを主張する中国国民党政府と1949年(昭和24年)中華人民共和国建国を宣言し北京を首都とする中国共産党政府のうち、日本は中華民国政府を「中国の正統な政府」と認めて国交を結んだ。 その後、紆余曲折を経て、1962年(昭和37年)に日本と共産党政府との間で「日中総合貿易に
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