[モスクワ 27日 ロイター] – ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。 ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。 ただ「われわれは評価を急ぐつもりはない」とも述べた。欧州大陸の緊張は冷戦時代を連想するとし、米国の回答を分析するには時間がかかると話した。 対話を続けることは米ロ双方の利益になるとしながらも、米国と北大西洋条約機構(NATO)高官がロシアの主な要求は受け入れられないと発言しており、楽観視はできないと語った。 ロシアの通信社によると、ラブロフ外相は真剣な対話を始める希望はあるが、2次的な問題についてのみで、基本的な問題についてで
【速報】日銀・植田総裁「異次元緩和」→「普通になる」「預金金利・貸出金利大幅上昇とは見ていない」 マイナス金利解除などの大規模緩和策の見直しを決定した日本銀行の植田総裁は、記者会見で次のように説明…
安倍晋三官房長官と保岡興治元法相が集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送った(本紙十三日付)ことについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会など三団体が十九日、抗議声明を発表し公開質問状を両氏に送りました。 抗議と公開質問をしたのは同弁連と統一協会問題キリスト教連絡会(カトリック、プロテスタント六教派で構成)、全国統一協会被害者家族の会。祝電は両氏が統一協会の活動に賛同・推奨していることになり、すでに統一協会が宣伝に利用していると指摘。祝電に至った経過とともに秘書のなかに統一協会関係者がいるかどうかについても説明を求めています。 同日午後、国会内で開いた記者会見で全国弁連事務局長の山口広弁護士は「霊感商法などの資金集めや詐欺的脅迫的な入信勧誘の手口も合同結婚(集団結婚)への参加強要もすべて違法という最高裁判決が確定している。そのような団体に祝電を送るとはもってのほか、座視できない」と語り、家族
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。 谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。 政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。 核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。 最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く