中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。 中国国家市場監督管理総局は当日、同ウェブサイト上で公表した。 同通知は、テンセントや百度などによる事業買収計画8件と、配車アプリ大手の滴滴出行とソフトバンクなどによる合弁会社設立2件について、独占禁止法の違反行為があったと指摘した。 滴滴出行とソフトバンクが2018年に日本で合弁会社を設立し、それぞれ合弁会社の50%株式を保有している。これについて、市場監督管理総局は、経営者集中取引に関する「独占禁止法」第20条に違反したとした。当局は、合弁会社設立の前年度に、両社の全世界および中国国内での売上高が、国務院の規定基準を超えたとし、当局に事前申告し、審査を受ける必
[ニューヨーク 18日 ロイター] – 米国時間の原油先物は約3%上昇した。石油輸出国機構(OPEC)が今年からの減産合意に基づく6月までのOPEC加盟国および非加盟国による減産量を公表したことや、米中貿易摩擦が進展する兆しを受けた。 清算値は、北海ブレント<LCOc1>が1.52ドル(2.48%)高の1バレル=62.70ドル。WTI<CLc1>は1.73ドル(3.32%)高の53.80ドルだった。 週間ではともに3週連続の上昇。前週末から約4%上昇した。 プライス・フューチャーズ・グループのアナリストは、OPECが公表した減産量について「彼らが真剣であるとのシグナルを市場に送ることになる」とし、減産順守を確実にするための関係国からの圧力としても利用されるだろうとした。
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