豚の新育種技術研究会を開催へ 農研機構
農研機構（久間和生理事長）は平成30年度「豚の新育種技術に関する研究会」を、茨城県つくば市で7月3日と4日の2日間にわたって開催する。 わが国では、従来から国や県、農業団体、民間などで豚の育種改良が精力的に進められてきた。研究会では、豚の改良に携わるすべての人を広く全国から募り、研究会に参加してもらい、育種技術に関する研究を推進するとともに「閉鎖群」を用いた豚の効率的な改良方法を検討する。 （画像をクリックすると大きな画像が表示されます。） （画像提供：（独）家畜改良センター） 「閉鎖群」とは、初めに改良目標値を設定し、素材となる基礎豚を導入し群を閉鎖する。閉鎖された群の中で血縁を考慮しつつ交配を行い、産まれた子豚の能力を検定し、その結果から統計的手法を用いて遺伝的能力を推定、次世代の豚を選抜する。交配ー検定ー選抜を繰り返し、1年で世代を更新、群全体の能力を高めていく。群を閉鎖することから
「お米育ち豚」の飼料用米配合比率15％に コープネット
生協のコープネット事業連合は、国産飼料用米の米配合割合を10％から15％に引き上げた「産直お米育ち豚」の取り扱いを4月3日から開始する。また、国産飼料用米給餌の「産直お米育ち牛」および「産直純和鶏お米育ち」の取り扱いも始める。 コープネットでは、水田農業の維持・発展と食料自給率向上のために、飼料用米の活用を積極的に進め、2009年から飼料用米を配合して給餌した「産直お米育ち豚」を取扱開始し、2016年度６万4000頭に1056ｔの飼料用米を使用。17年度は配合比率を10％から15％に引き上げつことで、７万7400頭の豚に1915ｔの飼料用米の使用を見込んでいる。 また、新たな産直品として、飼料用米を10％給餌した「産直お米育ち牛」、飼料用米を20％給餌した「産直純和鶏お米育ち」の取り扱いを開始する。これで、豚・牛・鶏の全畜種で飼料用米給餌の産直品の取り扱いとなる。 なお、豚の場合は出荷2カ
肥育豚生産費3万2242円 農業経営統計
24年度の肥育豚１頭当たり資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）は、３万2242円で、前年度に比べ1.1％増加し、生体100kg当たり全生産算入生産費は２万8273円で前年度並みとなった。 肥育豚１頭当たり全算入生産費が増加したのは、飼料価格の上昇により飼料費が増加したことなどによるという。 肥育豚１頭当たり粗収益は、豚枝肉価格が低下したことから、前年度に比べ３％減少し、３万128円となった。 なお、物財費と労働費を合計した「費用合計」３万2179円に占める飼料費の割合は66％、労働費は12.8％となっている。
ＴＰＰで軽自動車が消える
連休で農村へ行ったが、軽自動車が多いことに、あらためて気づいた。軽自動車は農村の貴重な足なのである。 その軽自動車が、ＴＰＰに加盟すると、いままで通りに乗れるかどうか、あやしくなる。農村の足がアメリカに奪われるかもしれない。 アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。 先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使った
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