アメリカ・オクラホマ州で昨年、黒人男性が逮捕されその後死亡した問題を巡り、逮捕時のビデオが公開された。ジョージ・フロイドさんと酷似したシチュエーションが、波紋を呼んでいる。

沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込

山口県田布施町で、税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室に1人だけの部署に異動させられていたことが分かり、議会からはパワハラではないかという指摘が出ています。町は否定していますが、県内外から批判が殺到し、役場には爆破予告のメールが届くなど混乱が起きています。 この職員は取材に対し、「孤立させようという意図を感じる」と話し、議会からもパワハラではないかという指摘が出ています。 これに対して、町は正当な異動だとしていますが、県内外から批判が殺到しています。 また、役場には今月9日、「6月10日の午後3時34分に役場を爆破する」と書かれたメールが届き、実際には不審物は見つかりませんでしたが、10日の予告された時間帯に職員らが避難を迫られるなど、混乱が生じています。 田布施町の東浩二町長は、「町史編さんの部署は人員を増やす予定で、悪意を持って孤立させようというものではない」として重ねてパワハラ

《明日なめて欲しいなぁ》《ひっつきたかったなぁ》 取材班が入手した4000通以上に及ぶLINEのやりとりの中には、100以上におよぶ「好き」「バナナ」「ミルク」などといった卑猥な意味の言葉や絵文字が並び、局部を写したわいせつ画像までもが添付されていた。相手男性は要求に応じて返信しているが、この2人の関係が、大手芸能事務所の大幹部と若手新人アイドルだと見え方も変わってくる――。 【画像】ワタナベエンタ常務が若手アイドルに送ったLINE「これ以上可愛くなったらヤバい」 幻冬舎・箕輪厚介氏が編集者の立場を利用してライター女性に対してセクハラを行ったという 文春オンラインのスクープ は、出版業界内外で波紋を広げている。セクハラ被害を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がるきっかけになった米ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏による女優たちへのセクハラ事件も記憶に新しい。

総務省は12日、国民に1人10万円を配る特別定額給付金について、10日までに対象者の38.5％に当たる約4910万人に給付したと発表した。給付率は5日時点の30.2％（約3850万人）から8.3ポイント伸びた。 給付金は原則、市区町村が世帯主の金融機関口座に家族分を振り込む。世帯単位で見ると、10日までに給付を終えたのは全体の35.9％に当たる約2101万世帯。 全市区町村のうち北海道猿払村を除く1740市区町村で、郵送またはオンライン申請に基づく給付が始まっている。総務省の担当者は「給付は着実に進んでいるが、完了時期はまだ見通せない」と説明している。

2019年9月の内閣改造で初入閣を果たした北村誠吾地方創生相（73）は、ちぐはぐな答弁を繰り返し、迷走しているとも指摘されている。 今国会でも、担当する公文書管理を巡って、立憲民主党の蓮舫副代表（52）に突っ込まれ、立ち往生する場面があった。 「担当大臣が...」を連呼 「よいしょ」。北村氏は、2020年6月11日の参院予算委員会で答弁に立ったが、億劫そうに歩いてきてこうつぶやき、新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について説明を始めた。 「担当の西村（康稔・新型コロナ対策）大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ」などと述べた後、「専門家会議につきましては、議論の内容が分かるよう、かなり丁寧な記録が作成されているものと承知している」とした。 北村氏は毎回、周囲に確認を取って答弁が遅れるうえ、下を向いて文書の読み上げを繰り返している。 蓮舫氏は「あのね、北村大臣」と呼びかけ、「勝手に大臣

性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な