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[ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 彼らは、株主価値の信奉者にとっては恥であり、政府にとっては厄介者であり、公衆衛生にとっては軽い脅威であり、さらには、反資本主義体制派にとっては天のたまものである。利益の最大化を追求するたばこ企業は「不必要な悪」と言える。 問題は、米公衆衛生局長官が1964年に初めて公式に喫煙は有害だと宣言してから明らかだ。それから50年以上、たばこ大手各社は、そうした事実に異議を唱えたり、販売が伸びている国で事業を拡大したり、新商品を開発して多様化したり、競合他社と合併したりするなど多くの戦略的対応を試みてきた。最近では、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)BATS.Lによる米レイノルズ・アメリカンの完全買収が先週に完了したばかりである。 たばこ業界のアプローチの仕方は2つある。1つは、当局と協力することだ。BATは米食品医
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