◇「食品備蓄」30% 「受け入れ態勢」8%--66自治体 東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、患者らが命の危険にさらされるケースが相次いでいる。毎日新聞が都道府県と政令市計66自治体に取材したところ、対応食品の備蓄があるのは20自治体(30%)で、アレルギー用粉ミルクの備蓄は15自治体(23%)しかない。受け入れ態勢が整備済みなのは5自治体(8%)だった。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化したが、教訓が生かされていない形だ。 岩手県陸前高田市で母親(45)と2人で暮らす女子高校生(17)は小麦と貝類にアレルギーがあり、小麦を含む食品で呼吸困難になったこともある。 津波で家を流され病院に避難したが、届けられる食品はパンやカップめんなど食べられないものばかりだった。何日か待ったが状況は変わらず、「これしか食べるものがない」と無理に