8月22日の日本経済新聞によると、首都圏に住む20代・30代の消費マインドは低く、「堅実でつましい暮らしぶり」（日本経済新聞）であることが分かったという。 特に購入意欲が落ち込んでいるのがクルマだ。同記事によると、この調査で「乗用車を持っている人は20代で13.0％。2000年に質問紙に記入してもらう方法で実施した同様の調査では20代の所有率が23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した」（日本経済新聞）というから、事態は深刻だ。 首都圏は公共交通が発達しており、一方で駐車場料金が高い。例えば、筆者は独身時代に中野区に在住していたが、当時、マンションの敷地内駐車場料金は月額4万円だった。他にガソリン代や毎年の自動車税がかかる。生活の必要性が薄いうえに、クルマ購入だけでなく維持費も高く付くという環境では、“クルマを所有しにくい”のは確かだ。 しかし同じ首都圏でも、中心部から離れた区や市

理屈の上では、フリーおよびオープンソースソフトウェアには倫理的および社会的問題に携わる人々の関心に直接訴える力があってしかるべきである。だが実情はFOSSおよび活動家たちの両コミュニティーはほとんどといっていいほど互いに関心を示そうとしない。いったいなぜだろうか。 理屈の上では、フリーおよびオープンソースソフトウェア（FOSS）には倫理的および社会的問題に携わる人々の関心に直接訴える力があってしかるべきである。だが実情はかなり違っている。FOSSおよび活動家たちの両コミュニティーが倫理的に共通の立場を取り、表現の自由に始まり、組合組織、消費者の権利やプライバシー、独占禁止法に至るまでの各種の社会的関心を共有することは多いのだが、この2つのグループはほとんどといっていいほど互いに関心を示そうとしない。いったいなぜだろうか。 FOSSと活動家のどちらの領域にも馴染みのある人々は、FOSSを活動