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スイスの銀行最大手、UBSによる顧客脱税幇助(ほうじょ)問題で、顧客情報の詳細を米税務当局に引き渡すことを認めたスイス当局の異例の決定は、秘密厳守を強みとしてきたスイス銀行業界への打撃となりそうだ。 ◆世界から圧力増大 スイス金融市場監督当局は18日、UBSが米国で訴追されれば「存続の危機にひんする」として、最悪の事態を避けるため、一部顧客情報の米当局への引き渡しを認める決定を明らかにした。米政府も同日、UBSが起訴回避のため、7億8000万ドル(約734億円)を支払うことで和解したと発表した。 和解のニュースは、世界の金融関係者に衝撃を与えた。 ベルン大学(スイス)のピーター・クンツ教授(企業法)は19日、「今回の件でせきを切った状況になる可能性がある」と語る。教授は「米国の要請に屈したことは、他の諸国やEU(欧州連合)に合図を送ることになる。各国が米国と同じ行動に出るの
アメリカは、スイス最大手UBS銀行にスクリュー・ドライバーを突きつけ、スイスの銀行守秘義務とスイスの金融システムに大きな穴を空けようとしている。 2月18日UBSは、アメリカ人顧客の脱税をほう助したとしてアメリカ司法省が突きつけてきた告訴の最後通牒 ( つうちょう ) に対し、7億8000万ドル ( 約730億円 ) を支払い、200~300人のアメリカ人顧客のデータを開示すると約束した。しかし翌19日、アメリカはさらに5万2000人のデータの引き渡しを要求してきた。 銀行守秘義務の健全宣言後に追い討ち アメリカ司法省は、UBSがアメリカ富裕層2万人の約200億ドル ( 約1兆8700億円 ) に上る脱税を助けたとして、2008年6月以来告訴していた。さらに刑事訴訟に発展させるという2月18日を期限とする最後通牒を突きつけていた。 スイスの金融監督当局 ( Finma ) は、 「刑事訴訟
【ロンドン=尾形聡彦】スイスの金融最大手UBSは18日夜、顧客の脱税を助長してきたことを認め、「不正事業」から得た利益など7億8千万ドル(約730億円)を支払うことで、米司法省と和解したと発表した。スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されており、大きな転換点になりそうだ。 UBSは、米国との間の「秘密口座」事業から完全撤退する方針。脱税に寄与してきた秘密口座の情報を、米司法省側に提供することも約束した。250〜300人分の情報を米当局に渡すという。今後、富裕層などによる脱税事件の大規模摘発に発展する可能性もありそうだ。 UBSのクーラー会長は「法律を守ることができず後悔している」との声明を出した。スイス政府の金融担当の幹部は19日緊急会見し、「脱税者を守ることはしない」と述べた。
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