総務省が2月17日に発表した調査結果によると、地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は49.1%と、5割に届かなかった。 調査は20歳以上を対象に1月9日~18日にかけて調査員の面接で行い、1317件の回答を得た。 地上デジ対応受信機を保有し、デジタル放送を見ることができる世帯は44.3%、保有しているが見られない世帯は4.7%、保有していない世帯は50.3%、分からない世帯は0.6%だった。 地上アナログテレビが終了する時期を記入してもらったところ、2011年と正しく回答した人は77.8%、間違った時期を答えた人は9.9%、分からない人は12.2%だった。 関連記事 地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る 地上デジタル放送への完全移行に黄色信号がともり始めた。9月時点の世帯普及率は目標を下回った。 総務省、地デジ移行支援拠点「デジサポ」を全国に 地上デジタル放送への移行に関する
総務省と社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴者からのデジタル放送移行のための相談や支援に対応する拠点「総務省テレビ受信者支援センター」を2月2日より全都道府県に展開する。全国展開にあわせて、同センターの愛称を「デジサポ」に決定した。 同センターは2008年10月1日に全国11箇所に設置され、業務を開始している。その11箇所に加えて、2月2日からはさらに40箇所の拠点を開設。全都道府県で地デジ移行のための相談に対応する拠点が整備された。 また、同センターの愛称については、2008年11月28日から12月22日まで募集を行なった結果、「デジサポ」に決定。愛称の決定にあわせロゴマークも作成されており、総務省とDpaでは、今後この愛称/ロゴマークを使用して、円滑なデジタル放送移行のための各種支援活動に取り組むとしている。 □総務省のホームページ ht
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