かねて国内で小規模な被害が報告されてきたビジネスメール詐欺で、ついに大規模被害が発生した。日本航空の被害額は計3億8400万円。詐欺師は取引先とのメールをハッキングし、支払い手順を学んだうえで犯行に及ぶ。取引先を含むサプライチェーン全体での対策が求められている。「振込先は変更していません」。10月7日、日航は取引のある海外の金融機関とのやり取りの中で航空機のリース料の払込先が変わっていないこと
京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥・京都大学教授は6日、日本経済新聞の取材に応じ、iPS細胞を使った再生医療の普及に向け、富士フイルムに特許料を低額にするように要請したことを明らかにした。今後、交渉を始めたい考え。同社子会社のもつ関連特許は再生医療に重要で、ライセンス料が高額だと低コスト化への足かせになりかねないと危惧する。政府は10年間で1000億円以上の研究費をかけるが、山中教授は備蓄事業
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