放送法・受信料関連規定の成立過程 | 調査・研究結果 - 放送史 | NHK放送文化研究所放送受信機の設置者にNHKとの受信契約義務を課す放送法の規定は、1950年の放送法制定以降、骨格部分は変化していない。ただ、受信料制度の性格をめぐっては、これまでさまざまな角度から議論が続いてきた。本稿では、制度の趣旨をより明確にするために、占領期の放送法の立法過程にさかのぼり、検証を行った。 まず、受信料制度をめぐる検討は、国への受信機設置の届け出が必要であり、それとともにNHKへの受信料の支払い義務が発生するという規定から始まった。しかし、「受信の自由」の原則を主張するGHQの方針のもと、国への届け出義務は削除され、NHKとの受信契約も受信機設置によって即成立するという規定から、NHKと受信者の間に契約義務が発生するという規定に変化していった。他方、受信料を財源とするNHKの監督をめぐっては、当初、貸借対照表や損益計算書を規制・監督機関に提出すればよいという規定だったが、GHQとの折衝
