asahi.com（朝日新聞社）：首相が退陣条件表明 ２次補正・再生エネ法・特例公債法 - 政治
菅直人首相は２７日夜の記者会見で、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算、再生可能エネルギー特別措置法、特例公債法の成立がひとつのめどになる」と述べ、３条件を挙げた。首相は６月２日の民主党代議士会で退陣表明した際に辞任時期として「震災と原子力事故対応への一定のめど」としたが、この日の会見で具体的にこの３条件と説明した。
中国 巨額の地方債務明らかに NHKニュース
中国 巨額の地方債務明らかに 6月28日 5時34分 中国では、不動産開発の拡大などを背景に、地方政府が抱える債務の総額は去年末の時点で日本円で１３０兆円を超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになり、中国経済の新たな懸念材料となっています。 中国政府の会計検査部門は、ことし上半期に全国の省や自治区、それに市などに職員を派遣し、それぞれの債務の状況を調査しました。その結果、これら地方政府の債務の総額は、去年末の時点で１０兆７１７４億人民元（日本円で１３３兆円）余りを超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになったということです。これは、多くの地方政府が投資会社を設立して金融機関から資金を調達し、不動産開発や高速鉄道などのインフラ建設を拡大してきたためです。中国では、高い経済成長に伴って不動産価格の高騰が続いてきましたが、中央政府の金融引き締めに向けた動きや、地
ギリシャの緊縮財政案、「否決」に一理あり 28日の議会採決で否決なら数日でデフォルトも JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。 ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。 さて、ギリシャの議員たちはどんな判断を下すべきなのだろうか。 ギリシャの議員が下すべき判断 先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、ま
「経団連はええかげんにせえ！」「脱依存の社会を」──孫社長と小林武史さん、自然エネルギーを語る
「原発の依存度は下げなければならない」「みんなが選択していくことが民主主義的プロセスとして望ましい」──ソフトバンクの孫正義社長と、音楽プロデューサーの小林武史さんが自然エネルギー問題について語り合うイベントが6月24日に都内で開かれた。 ソフトバンクはイベントの前に開かれた定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに定款に加えることを決めた。7月に発足する「自然エネルギー協議会」には福島県を含む35道府県が参加を表明。孫社長は2020年までに全体の30％を自然エネルギーでまかなうという計画の実現を掲げて熱く語った。 「Mr.Children」のプロデュースなどで知られる小林さんは、非営利組織「ap bank」の活動趣旨などを説明した小林さんは「原発ができるまでにコンセンサスはあっただろうか。ぼくらは声を失っていたのではないか」と問い、「クリエイティビティ」による「脱依存
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