日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁ら新執行部初の政策決定会合が3日始まり、緩和策加速や拡大方針が打ち出される。(フジサンケイビジネスアイ) 白川方明(まさあき)前総裁は物価上昇率2%の達成に自信満々の黒田体制に「危うさ」を感じつつ日銀を去ったが、関係者によると、白川氏は昨年12月、日銀による国債引き受けや大胆な金融緩和を迫る安倍晋三政権の誕生が確実視されていた衆院選を前に、要求をのむか、独立性を守るかで揺れる苦しい胸の内を日銀OBらに吐露していた。このとき白川氏は「要求を拒めば次期首脳人事への影響は避けられない」といさめられていたという。日銀生え抜きの中曽宏理事(当時)の副総裁の目は消え、「次の次」の人事にも尾を引くというわけだ。白川氏は翌月、安倍政権が求めていた2%の物価上昇率目標の導入を表明。政府は首脳人事案の副総裁候補に中曽理事を入れた。 3月上旬の黒田氏らの衆院の所信聴取はまるで、政治
ZFS on Linuxプロジェクトは3月28日、ZFSのLinux向けポーティングの最新版「zfs-0.6.1」を公開した。デスクトップからスーパーコンピューターまで、幅広い環境で利用できる段階に達したという。 ZFSは米Sun Microsystems(現在は米Oracleに吸収合併されている)がSolaris向けに開発した高機能ファイルシステム。ZFS on Linux(ZoL)は、このZFSをLinuxで利用するために発足したプロジェクトとなる。「Solaris Porting Layer(SPL)」をベースとしたZFSポートで、Linuxのカーネルモジュールとして実装されているため性能に優れるという。 ZFSがLinux上で実際に利用できる段階となってから2年以上が経過しており、zfs-0.6.1ではデスクトップからスーパーコンピューターまで幅広い環境で利用できる段階に達したと報
NTTは4月1日、NTTグループ各社とともに4月8日から7月末まで実施する予定としていた「ネット利用時の情報取得に関するモニター施策」を中止することを発表した。 日本電信電話(NTT)は4月1日、NTTグループ各社とともに4月8日から7月末まで実施する予定としていた「ネット利用時の情報取得に関するモニター施策」を中止することを発表した。「“プライバシーが守られない可能性がある”などのご意見がSNS上等で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ことから中止を決定したという。 このモニター調査企画が明らかになったのは2013年3月。「顧客サービスの向上に向けた、多様な端末環境におけるブロードバンド利用状況の客観的把握」「多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」などを目的に掲げ、NTT東日本/NTT西日本/NTTドコモ各社が最大1000名のモニターを募集し、
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