フランス経済：オランド大統領の悩み
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） フランス大統領を最も脅かしているのは、政治スキャンダルではなく経済の弱さだ。 フランソワ・オランド大統領は支持率が急落し、窮地に立たされている〔AFPBB News〕 今年3月、フランソワ・オランド大統領に予算担当相の辞任という犠牲を払わせた脱税事件で、大統領にとってプラスになるものを見つけるのは難しい。 脱税防止の仕事を担っていたジェローム・カユザック氏は、スイスの隠し銀行口座について議会に嘘をついた後で予算担当相を辞任。厳格な透明性に向けた新たな機運をもたらした。 だが、少なくとも今回の出来事の1つの副作用は、厄介な経済状態から注意をそらすことだった。 国際通貨基金（IMF）は4月16日、フランスが2013年に景気後退に陥り、スペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガルの仲間入りをするとの見通しを示し、厳しい現状を思い出させた。 打ちのめされる
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
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