韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の(個人)財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・