月曜日に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言が、21日まで延期される見通しとなった。 そもそも解除については発出前日の1月7日、西村経済再生担当大臣が国会で「感染や医療のひっ迫といった状況を踏まえて、ステージ3の対策が必要となる段階になったかどうか」と答弁、人口10万人当たりの新規感染者数が25人(東京都では500人を下回ること)などの基準を示していた。
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