台湾の大手企業の会長が「『台湾独立』に反対だ」と新聞で表明しました。 先週、中国当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは許さない」と警告したことから、中国に現地法人があるグループのトップとして、意思表示を迫られたという見方も出ています。 台湾の大手企業、遠東グループの徐旭東会長は30日付けの台湾の新聞「聯合報」に投稿し、「台湾の経済発展における中国大陸市場の重要性は否定しようがない」としたうえで、「私は前から台湾独立に反対してきた。『1つの中国』の原則を支持する」と表明しました。 遠東グループは、中国にある現地法人が環境保全や税務など幅広い分野で違法行為を行ったとして、上海や江蘇省などの地方当局から罰金や追徴課税などの処分を受けたことが先週、明らかになりました。 この処分をめぐって、中国政府当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは絶対に許さない」と警告したた