来年初めの総統・立法委員同時選挙に向けて台湾政局が動き出した6月30日、李登輝・元総統が最高法院検察署(最高検)の特別偵査組(特偵組=特捜部)によって「公金横領・マネーロンダリング」などの罪で在宅起訴された。 起訴状によると、李登輝が総統在任中にその側近の劉泰英氏とともに、国務機要費(国家機密費)約780万ドル(約6億3千万円)を1993年に設立された台湾総合研究院の設立費用などに流用、一部は同シンクタンクへの寄付金となり、李氏周辺の企業家を通じたマネーロンダリングも行われた、としている。 しかし、同事件は、台北地検が2003年、国家安全局の元会計長を起訴したものの、法廷では1、2審ともに無罪で、判決が確定している。 最高検はその後、内偵を続け、昨年になって新たな証拠を発見したと主張している。 しかし、起訴状を読めば、「総統が知らないはずがない」などという「推定」「憶測」のオンパレードで「