株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
野田佳彦首相は5月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」(仮称)を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】 政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流--を3本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。 安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平
NTT西日本は3月21日、セットトップボックス「光BOX+」を3月22日から販売することを発表した。オンライン動画配信サービス「Hulu」を運営するフールージャパンと協業することで、Huluが配信する映像も視聴できる。光BOX+は9240円にて西日本エリアで販売される。 「光BOX+」はOSにAndroidを採用したセットトップボックスで、HDMIケーブルでテレビに接続して利用する。主なアプリケーションとして動画チャンネルを用意しており、ネット上にあふれる動画コンテンツを自動取得してテレビ向けに整理、リモコン操作で気軽に利用できるようにしている。取得する動画はYouTubeの公式チャンネルで、スタート時には7ジャンル30チャンネルほどに分類される予定だ。チャンネルは今後、状況を見て増やしていくという。 またこの動画チャンネルとは別に、協業による映像サービスの提供も行う。今回発表された「Hu
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 敦賀原発付近の断層データ7年見過ごし 2012年3月21日 19時27分 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約7年見過ごされていたことが21日、分かった。 日本原電はデータの重要性に気付かず、経済産業省原子力安全・保安院が08年に始めた専門家会議でもデータは配布されなかった。その後、産業技術総合研究所の研究員らがデータの提供を受けて分析し、今年3月に断層は少なくとも全長35キロあるなどとする調査内容を公表。日本原電は活断層の長さについて再検討を始めている。 (共同) この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 環境省
BookLiveの運営する総合電子書籍ストア「BookLive!」が、新たにNTTドコモのキャリア決済サービス「ドコモ ケータイ払い」へ対応。国内主要キャリア3社すべてのキャリア決済へ対応が完了した。 BookLiveは、総合電子書籍ストア「BookLive!」で、NTTドコモのキャリア決済サービス「ドコモ ケータイ払い」を導入、提供を開始した。これにより、国内主要キャリア3社すべてのキャリア決済へ対応が完了した。 これまでBookLive!では、ソフトバンクのキャリア決済「ソフトバンクまとめて支払い」、au by KDDIの「auかんたん決済」をはじめ、クレジットカード・ウェブマネー・ビットキャッシュでの決済に対応していた。今回新たにドコモ ケータイ払いが加わることで、主要3キャリアでの決済を含む6種類の決済方法が選択できるようになった。 これにより、NTTドコモのスマートフォンユーザー
子供に対する性的虐待事件の早期発見を目指し、Microsoftが開発した画像マッチング技術「PhotoDNA」を世界各国の捜査機関に無償提供する。 米Microsoftは3月19日、インターネットの児童ポルノ摘発を支援するため、同社が開発した画像マッチング技術「PhotoDNA」を世界各国の捜査機関に無償で提供すると発表した。 PhotoDNAはMicrosoftの研究部門が米ダートマス大学と共同で開発した技術。個々の画像に固有のシグニチャを割り当てて他の画像と照合し、元の画像のコピーを探し出す。米児童保護団体のNCMECやMicrosoft、Facebookなどは現在この技術を使ってネットに出回っている児童ポルノを見つけ出し、削除や通報に役立てているという。 同技術は児童の性的虐待防止活動を行っているNetClean Technologiesの捜査機関向けツール「NetClean Ana
原子力に関する新たな規制組織として四月一日から新設されるはずだった原子力規制庁。関連法案の国会審議のめどが立たず、発足が大幅に遅れる見通しだ。発足が遅れることで、どんな影響があるのか。 A 規制庁が発足するまでは、現行の組織がそのまま残る。経済産業省にある原子力安全・保安院が原発の規制、内閣府に置かれている原子力安全委員会がそのチェックを担う体制が続く。規制庁が発足しないことで、国による原発の管理や規制が途切れるわけではない。
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