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国産ジーンズ先駆けのビッグジョン(岡山県倉敷市)が、地元銀行や県信用保証協会が出資する官民一体型中小企業再生ファンドの支援で経営再建することがわかった。創業家の社長らは経営不振の責任をとって4日付で退任した。 主要取引銀行の中国銀行などが債権を「おかやま企業再生ファンド」に売り、ファンドはその大半を放棄するとみられる。 ビッグジョンは、ファンドの出資と中国銀行の新規融資で約3億円の支援も受け、約40億円の借入金を減らす。創業家の尾崎博章会長と尾崎篤社長は経営責任をとって退任。市原修・東京支社東日本エリアマネージャーが新社長に就いた。国内唯一の本社工場は閉め、希望退職による人員削減も進める。 1940年創業のビッグジョンは、ピークの93年1月期には182億円を売り上げたが、最近は低価格品に押され、13年1月期は25億円に減っていた。資本金は4500万円で、従業員は140人。
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漁獲量が大幅に減っているニホンウナギが国の絶滅危惧種に指定された。一九六〇年代には国内漁獲量の三割ほどを占め、一大産地だった利根川水系でも激減している。河口に水門、上流域にダムが増えるにつれ、漁獲量が減るという関係を指摘した報告が注目されている。さらに利根川水系のウナギ減少が「全国に波及している」という。 (荒井六貴) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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政府は6日、微小粒子状物質「PM2・5」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化する方針を固めた。PM2・5をめぐり中国が日本の技術支援に難色を示したことを踏まえ、地域協力の「枠組み」を活用することで、中国側に支援受け入れを促す。日本への汚染拡散を抑制し、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに悪化したままの日中関係修復の足がかりにもしたい考え。 政府は、中国で深刻な大気汚染を引き起こしたPM2・5が日本をはじめ周辺国への飛散も問題視されることに懸念を強め、対策を検討。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や日本経済再生に向けて対中関係をさらに悪化させることは得策でないとして、PM2・5をめぐる支援が不可欠と判断した。 技術支援では中国本土や周辺国に対する(1)観測機器の無償提供(2)技術・研究者の派遣が浮上。それらの実施にあたり、日本主導で立ち上げた大気汚染に関する地
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