カーンアカデミーが崩す日本の最後の牙城 --- 酒井 秀晴
日本の発展と競争力を支えてきたのはその高い教育水準にあり、それは日本の国力の最後のよりどころでもある。しかしその他国に対する優位性も、そう遠くない将来に崩れるのかもしれない。 カーンアカデミーは2006年に設立された。設立者サルマン・カーンが、従兄弟に数学を教えるためにYoutubeに投稿したビデオが、思わぬ反響を呼び起こしたことが設立のきっかけである。 ネットを通し、高水準の教育を、無償で誰にでも、どこででも受けられるようにするというサルマンの理念は、多くの賛同者を集めた。当初は広告にも頼っていた運営費は、今では寄付金だけでまかなわれている。現在、ビルゲイツ財団やGoogleがカーンアカデミーに財政支援をしている。 日本にはその熱気がなかなか伝わらないが、Googleトレンドで検索数を見れば、一昨年来、急激にネットユーザの関心を集めるようになったことがわかる。 基本となるソフトウェア技術
財政破綻までの2つのステップ
日本の財政危機が深刻化し、国債価格が変調を来たし始めた後、どのような道のりを辿っていくのだろうか。大きく分けて2ステップあるはずだ。 最初のステップは日本のギリシャ化である。（日本のギリシャ化と言うと、日本とギリシャの国の違い（経常収支が黒字国と赤字国、通貨発行権の有無など）をこと細かに並べて日本はギリシャとは違う！と剥きになって反論する方がいるが、これはあくまで例えであり、現在のギリシャのように大変な事態に陥ってしまうということである。） ここで起きることは、国債価格の下落、円安、株安だ。この事態に慌てた政府は初めて本気で歳出削減、大増税に踏み切るに違いない。国債価格が下落（＝金利が上昇）すれば、金融機関は多額の損失計上を余儀なくされ、金融危機が勃発する。そして税収が約40兆円しかないのにもかかわらず、長期金利1%台で利払い費が約10兆円の国の財政は金利の大幅な上昇には耐えられない。日本
日銀の直接引き受けが「金融危機」を呼び寄せる可能性
日銀の直接引き受けは変わらず断固反対であるが、理由としては、先日記述した財政規律という観念的なもの以外にも、“現実的な脅威”として、日銀の直接引き受けが「金融危機」を呼び寄せる可能性があるからだ。 よく識者が言うように、「通貨の信認が失われる結果、長期金利が上昇し、政府の利払い費の負担が大きくなる」可能性があるのも事実だが、これは“即座に”大きな脅威になるかと言えば、必ずしもそうではない。 なぜならば、平成23年度予算案における国債の発行予定額は169.6兆円であるため、仮に1%、2%の金利上昇が起きた場合でも、平成23年度に膨らむ利払い費は、数兆円程度にしかならないからだ。もちろんこの影響を軽視する訳にはいかないが、この利払い費の増加が即座に財政破綻につながるかと言えば、そうではない。 それ以上に忘れてはならない現実的な脅威は、「金融危機」が起きる可能性である。日銀に“強制的に”国債の直
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