政府は、25日から来月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長することも決めました。 3回目となる緊急事態宣言の発出について、菅総理大臣は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明し、理解を求めました。 政府は

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効