豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

長野県信濃町の野尻湖で５月、合宿中の駒沢大学吹奏楽部の部員２人が湖に飛び込んで死亡した事故で、学生に対する安全配慮義務を怠ったとして、死亡した千葉県市川市大野町、１年野呂千賀子さん（当時１８歳）の両親が、大学や当時の吹奏楽部長の男性教授、副部長の女性職員を相手取り、約７１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴は１０月２９日付。 事故は、５月３日夕に発生。水遊びで湖に飛び込んだ横浜市金沢区、３年矢田拓也さん（当時２０歳）と野呂さんの２人が死亡した。 代理人弁護士によると、両親は、吹奏楽部の部員が春合宿の際に、野尻湖で泳いで遊ぶことが恒例になっており、教授らは事前に注意や警告するなどの義務を怠った、と主張している。 大学は事故を受け、教職員らでつくる調査委員会を設けた。部員などへの聞き取りの結果、「個人ないしパートで深みに飛び込むようなことが過去にもあった」「自分だけ拒否で