森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は25日、公務員の個人責任を認めず妻の訴えを退けました。 【動画ニュースはこちら】森友改ざん問題で元理財局長の責任認めず 自殺した近畿財務局職員の妻の訴えを棄却 大阪地裁 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ自殺しました。 妻の雅子さんは真実を知りたいと、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めていました。 争点は、国家公務員の個人責任が問えるのかどうかで、佐川氏側は、公務員が職務で損害を与えたときは国が賠償責任を負うと決められているとして「責任はない」と主張していました。 この日の判決で大阪地裁は、公務員の個人責任は問えないと判断し、雅子さんの訴えを退ける判決を言い渡しました。 雅子さんは、国にも賠償を